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秋季ニュースレター 2017年9月30日 (No. 34)

税金関連
配偶者控除・配偶者特別控除
役員給与
移転価格文書化
電子帳簿保存法
給与関連
社会保険料率のアップデイト
改正育児・介護休業法
年金受給資格期間の短縮
労働時間の適正な把握 ※
36協定
外国籍の従業員について
ローマ字氏名届
外国人雇用状況の届出
OC & Associates社会保険労務士法人
オフィスマネージャー・セミナー
免責事項
※ 厚生労働省 "労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン" > PDF

税金関連

配偶者控除・配偶者特別控除

2017年度の税制改正により、配偶者控除および配偶者特別控除の取り扱いが変更されました。
2018年から、給与所得者の給与収入が1,220万円を超える場合には、配偶者控除および配偶者特別控除の適用を受けることができません。
一方、配偶者の給与収入に応じた配偶者控除および配偶者特別控除の条件は、以下の通り緩和されています。
表

役員給与

従来は、支給する給与の「額面」が同額でなければ定期同額給与と認められませんでした。税制改正により、2017年4月1日以降に支給する給与については、「手取り額」が同額であれば、定期同額給与として損金算入が認められることになりました。
役員給与の改定にあたっては、従来通り定款の記載または株主総会決議が必要であることに留意が必要です。

移転価格文書化

一部の多国籍企業が国際課税のルールのずれを利用して課税所得を人為的に操作し、課税逃れを行うことに対する批判が高まっています。
OECDは、このような問題に対処するため、2012年に国際課税ルールを見直すプロジェクト「BEPS(Base Erosion and Profit Shifting、税源浸食と利益移転)」を立ち上げ、2015年10月には「最終報告書」を公表、同年11月にはG20サミットに報告されました。
我が国においても、BEPSプロジェクトの勧告を踏まえ2016年度税制改正により租税特別措置法の一部が改正され、移転価格税制に係る文書化制度の見直しが行われました。
直前会計年度の連結総収入金額が1,000億円以上の多国籍企業グループの構成会社には、新たに移転価格文書(最終親会社等届出事項、国別報告事項及び事業概況報告事項)の提出が義務づけられ、期限内に提出されない場合には30万円以下の罰金が適用されることとなりました。
詳しくは、下記国税庁ホームページをご参照ください。
https://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/pdf/h28iten-kakaku.pdf

電子帳簿保存法

近年、国税関係帳簿書類の電磁的方法による保存の要件が緩和されています。電子帳簿保存法は大きく次のことを定めています。
1. 帳簿、決算関係書類等を電子保存すること
2. 領収書、請求書、見積書等をスキャナで読み取って電子保存すること
電子保存を適用する場合には、電子保存を開始する日の3か月前までに承認申請書を税務署長に提出する必要があります。なお、スキャナによる電子保存を適用する場合には、事務手続や社内規程を整備するとともに、改ざん防止措置としてタイムスタンプを付与するなど社内体制の整備が必要です。

給与関連

社会保険料率のアップデイト

2017年9月から適用される厚生年金保険料率は、以下の通りです。
事業主負担分:9.091% ⇒ 9.150%
従業員負担分:9.091% ⇒ 9.150%
厚生年金保険料率は、年金制度改正に基づき2004年から段階的に引き上げられてきましたが、今回を最後に引上げが終了し、9.15%で固定されます。

改正育児・介護休業法

2017年10月1日から、「改正育児・介護休業法」が施行されます。保育所等に入れない場合にとれる育児休業期間を最長2歳(現状1歳6カ月)まで延長できるようになります。子の養育を行っている配偶者が病気により子を養育することができない場合も対象になります。この改正により、育児休業給付金の給付期間も2歳までとなります。

年金受給資格期間の短縮

2017年8月1日から、受給資格期間(年金を受け取るのに必要な加入期間)がこれまでの25年から10年に短縮されました。これまで、外国籍の方が受給資格期間を満たせない際などに、被保険者の資格を喪失することができました(任意脱退制度)。受給資格期間が10年に短縮され受給権が確保しやすくなったため、この任意脱退制度は、2017年7月31日で廃止となりました。
日本国籍の方が海外に居住していた期間も対象となります。海外から年金の請求や年金記録の確認も可能です。詳細については日本での最終住所地を管轄する年金事務所へお問い合わせください。

労働時間の適正な把握

2017年1月に、厚生労働省は、使用者には労働時間を適正に把握する責務があることをポイントとした「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」を公表しました。このガイドラインのもととなる通達は従来からありましたが、今回のガイドラインでは、企業が労働時間を適正に把握するために留意すべき内容を具体的に明文化したものになっています。
賃金台帳の適正な調製(労働者ごとに労働日数、労働時間数、休日労働時間数、時間外労働時間数、深夜労働時間数を適正に記入すること)については、労働基準法第108条および施行規則第54条により元々規定されていることですが、このガイドラインで詳しく説明しています。
また、賃金台帳にこれらの事項を記入していない場合や故意に賃金台帳に虚偽の労働時間数を記入した場合の罰則(労働基準法第120条にもとづき30万円以下の罰金)についても触れています。今後は、このガイドラインに沿った指導が行われることが予想されます。自社の労働時間を適正に把握するための管理が、このガイドラインに照らして改善すべき点がないか確認されることをお勧めします。

36協定

従業員に残業をさせる場合には、従業員の数に関係なく36協定の締結・届出が必要になります。就業規則は、労働基準法上は従業員が10人未満の場合には作成しなくても良いことになっていますが、36協定については、従業員がたった1人でも時間外・休日労働をさせる場合には届出をしなければならないので注意が必要です。
詳しくは、2017年5月のニュースレターをご参照ください。

外国籍の従業員について

外国籍の従業員は、在留資格の確認が取れていることを前提として、日本人と同様の基準で社会保険・労働保険の適用がありますが、外国人従業員特有の社会保険・労働保険の手続きがいくつかありますのでご案内します。

ローマ字氏名届

2014年10月1日より、外国籍の方の社会保険の加入手続きにおいて、年金記録の適正な管理を行う観点から「ローマ字氏名届」の提出が義務づけられています。外国籍の配偶者の方が国民年金第3号被保険者となる場合も提出が必要になります。

外国人雇用状況の届出

外国人を雇用する事業主は、外国人の雇入れおよび離職の際に、その氏名、在留資格などをハローワークへ届け出ることが義務づけられています。雇用保険に加入する場合、「雇用保険被保険者資格取得届」の備考欄にその氏名、在留資格などを記載することで外国人雇用状況の届出とすることができます。
雇用保険に加入しない場合は、雇用保険被保険者資格取得届をもって外国人雇用状況報告とすることはできないため、別途「外国人雇用状況届出書」を提出する必要があります。
提出期限は、雇入れ、離職の場合ともに翌月末日までとなります。なお、届け出義務違反は、30万円以下の罰金のほか、指導、勧告の対象となります。

OC & Associates社会保険労務士法人

前回のニュースレターでご案内しました通り、2017年6月にOC & Associates社会保険労務士法人を設立しました。社会保険労務士の花登博子、望月美奈子が、就業規則、社内規程、労使協定などの作成、改訂、届出をサポートいたします。サービスをご希望のお客様は弊社担当者までお問い合わせください。

オフィスマネージャー・セミナー

税制および給与に関する最新動向を説明するアニュアルセミナーを開催いたします。ゲストスピーカーとして東京六本木法律特許事務所から弁護士 大塚一郎氏をお迎えし、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」の留意点や外国人労働者のビザや在留資格について講演していただきます。参加希望の方は、2017年10月11日(水)正午までに下記メールアドレス宛にご連絡ください。なお、スペースが限られていますので早めにお申し込みください。
distribution@ocassociates.jp
日時: 2017年10月25日(水) 午後1:30から午後3:30
場所: 弊社研修室
(http://www.ocassociates.jp/map.pdf)

免責事項

本ニュースレターは、特定の方への配布を目的としています。細心の注意を払い作成していますが、概略を紹介する目的で作成しており、情報の正確さについては保証の限りではありません。何らかの行動を取られる場合には、当文書に記載の情報のみを根拠とせず、専門家が特定の状況を調査した上で提案する適切なアドバイスをもとに判断することをお勧めします。本ニュースレターの一部あるいは全部についてOC & Associates株式会社、OC & Associates 税理士法人またはOC & Associates 社会保険労務士法人の承諾を得ずにいかなる方法においても無断で複写、複製、配布することは禁じられています。
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