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春季ニュースレター 2018年5月31日 (No. 35)

会計関連
新収益認識基準
税金関連
2018年税制改正
法人税
個人所得税
国別報告事項
給与・社会保険関連
社会保険の各種料率アップデイト
障害者雇用
海外在住家族の健康保険
弊社が立替える宅配便料金について
税務申告業務の報酬体系の更新
免責事項

会計関連

新収益認識基準

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASB においてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606)を公表しました。IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用されています。
日本ではこれまで収益認識に関する包括的な会計基準は開発されていませんでしたが、企業会計基準委員会(ASBJ)は2018年3月に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」、企業会計基準適用指針第30号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表しました。収益認識に関する新しい会計基準は、2021年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用となります。
早期適用については、IFRS第15号の適用時期を考慮し、2018年4月1日以後開始する事業年度の期首から適用することができます。これに加え、2018年12月31日から2019年3月30日までの間に終了する事業年度からの早期適用も認められます。中小企業においては、引き続き「中小企業の会計に関する指針」を適用して構わないことになっています。

税金関連

2018年税制改正

2018年税制改正にかかる国税および地方税の法律改正が3月31日に公布されました。お客様に関連するトピックをいくつかご案内します。

法人税

新収益認識基準の影響
収益認識に関する新しい会計基準の導入を受けて、法人税法における収益認識に関する規定が整備されました。これまで法人税上の所得の計算については、主に通達により解釈を示すにとどまっていましたが、今回の税制改正により収益認識の時期や金額が法令上明確化されました。一方、収益認識に関する新しい会計基準に対応した税制改正ではありますが、会計と税務の間の差異(例えば、貸倒れや買戻しの可能性がある場合等)は一部残ることとなりました。原則として、法人税上の取扱いは会計と同様の取扱いとされる見込みですが、以下については注意が必要です。実務上の取扱いについては、今後の通達等で明らかにされることが見込まれています。
(1) 収益の認識時期について
法人税における所得の計算上、資産の販売もしくは譲渡または役務の提供に係る収益は、原則として、目的物の引渡しまたは役務の提供の日(以下「引渡し日」)の属する事業年度の益金の額に算入することとされました。
ただし、公正妥当な会計基準に従って、引渡し日に近接する日の属する事業年度の確定した決算において収益として経理した場合は、引渡し日ではなく近接日の属する事業年度の益金に算入することになります。
(2) 収益の額について
法人税における所得の計算上、益金に算入する金額は、原則として、目的物の引渡しの時における価額またはその提供をした役務につき通常得るべき対価の額に相当する金額とされました。
ただし、引渡しの時における価額またはその提供をした役務につき通常得るべき対価の額は、貸倒れまたは買戻しの可能性がある場合においても、その可能性がないものとした場合の価額とされました。値引き及び割戻しについては、客観的に見積もられた金額を収益の額から控除することができるとされる見込みです。収益計上の単位については、収益の額を実質的な取引の単位に区分して計上できることされる見込みです。

所得拡大促進税制

所得拡大促進税制は、2018年3月31日までに開始する事業年度までで適用期限を迎えるところでしたが、適用期限が3年間延期されました。
賃上げと設備投資をした会社に税額控除が認められ、更に教育訓練費を増やした会社にはより大きい税額控除が認められることになりました。
(1) 大企業の場合
次の(a)(b)を満たす場合、給与等支給増加額の15%の税額控除ができます。
 (a) 継続雇用者に対する給与等支給増加割合が3%以上
 (b) 国内設備投資額が減価償却費の総額の90%以上
加えて(c)も満たす場合は、給与等支給増加額の20%の税額控除ができます。
 (c) 教育訓練費の増加割合が20%以上
(2) 中小企業者等の場合
中小企業者等については、以下のように大企業より有利な規定が設けられており、次の(a)を満たすだけで、給与等支給増加額の15%の税額控除ができます。
 (a) 継続雇用者に対する給与等支給増加割合が1.5%以上
加えて(b)(c)を満たす場合は、給与等支給増加額の25%の税額控除ができます。
 (b) 継続雇用者に対する給与等支給増加割合が2.5%以上
 (c) 教育訓練費の増加割合が10%以上

個人所得税

給与所得控除の引き下げおよび基礎控除の引き上げ
給与所得控除が全体的に10万円縮小し、控除の上限が195万円(年収850万円)に引き下げになります。2020年分以降の所得税および2021年度分以降の住民税から、給与所得控除額は次のとおりとなります。
給与収入 給与所得控除額
現行 改正
  - 1,625,000円 650,000円 550,000円
1,625,001円 - 1,800,000円 給与収入×40% 給与収入×40%
- 100,000円

1,800,001円 - 3,600,000円 給与収入×30%
+ 180,000円
給与収入×30%
+ 80,000円
3,600,001円 - 6,600,000円 給与収入×20%
+ 540,000円
給与収入×20%
+ 440,000円
6,600,001円 - 8,500,000円 給与収入×10%
+ 1,200,000円
給与収入×10%
+ 1,100,000円
8,500,001円 - 10,000,000円 1,950,000円
(上限)
10,000,001円 -   2,200,000円
(上限)
今回の見直しについては、23歳未満の扶養親族や特別障害者控除の対象となる扶養親族等が同一生計内にいる場合には、負担増が生じないように別途調整が行われます。
一方、2020年分の所得税から基礎控除額が一律10万円引き上げられます。ただし、合計所得所得が2,400万円を超える個人の基礎控除額は段階的に減額され、合計所得金額が2,500万円を超える個人の基礎控除額はゼロになります。

国別報告事項

移転価格文書化制度のうち国別報告事項は、特定多国籍企業グループの最終親会社に提供義務があり、原則としてその子会社である内国法人には提供義務はありません。
ただし、日本の財務大臣と最終親会社等の居住地国の権限ある当局との間の適格当局間合意がない場合など、最終親会社の居住地国から国別報告事項に相当する情報の提供を日本に対して行うことができないと認められる場合には、例外として子会社である内国法人が国別報告事項を所轄税務署長に提供する必要があります。
現在、アメリカと日本との間では適格当局間合意はありませんが、2016年4月1日から2017年3月31日までの間に開始する最終親会計年度に係る国別報告事項については、子会社による提供は要しないこととなっています。

給与・社会保険関連

社会保険の各種料率アップデイト

2018年3月分(子ども子育て拠出金の保険料については2018年4月分)から、一部社会保険料率が以下の通り変更になりました。
  事業主 従業員
改正前 改正後 改正前 改正後
全国健康
保険協会
(東京都)

健康保険料 4.955% 4.950% 4.955% 4.950%
介護保険料 0.825% 0.785% 0.825% 0.785%
全国健康
保険協会
(神奈川)
健康保険料 - - - -
介護保険料 0.825% 0.785% 0.825% 0.785%
外国運輸金融
健康保険組合
健康保険料 - - - -
介護保険料 0.500% 0.520% 0.500% 0.520%
子ども子育て拠出金 0.23% 0.29% - -
2018年4月分から、一部業種の労災保険料率が変更されましたが、「その他の各種事業」の料率は0.30%で変更ありませんでした。

障害者雇用

2018年4月分から、障害者雇用制度が以下のように変わりました。
(1)従来、民間企業の障害者法定雇用率は2.0%でしたが、2018年4月から2.2%に引き上げられ、2021年4月からは更に2.3%に引き上げられます。
(2)障害者雇用義務の対象となる会社の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わり、2021年4月からは43.5人以上に広がります。
(3)障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わりました。あわせて、精神障害者である短時間労働者の算定方法が変わりました。

海外在住家族の健康保険

海外にお住まいで日本国内に住所を有さない家族の「健康保険被扶養者(異動)届」を提出する際には、次の書類を添付する必要があります。
・現況申立書(被扶養者の続柄、被扶養者の収入状況、被扶養者への仕送り状況などを記載)
・身分関係の確認(続柄が確認できる公的証明書)
・生計維持関係の確認(別居/同居により書類が異なる)
上記の書類が外国語で作成されているときは、翻訳者の署名がされた日本語の翻訳文を添付する必要があります。
上記は、新規に認定を受けるときのほか現在認定中の方も再認定時(毎年行われる見込み)に同様の書類の提出が必要となります。

弊社が立替える宅配便料金について

2018年5月21日から、弊社が主に利用している佐川急便の宅配料金が、人件費等の高騰に伴い値上げになりました。関東地域への重量2キロまでの宅配便が、380円から520円に値上げになっています。その他の地域への宅配便についても同様に値上げが行われました。お客様への6月度請求書において立替金として請求させていただく分から、上記料金変更の影響がございます。ご了承のほどお願い申し上げます。

税務申告業務の報酬体系の更新

2018年6月1日付で、OC & Associates税理士法人は年間売上が10億円超のお客様の税務申告業務の報酬体系を、下記のリンクの通り更新しました。
https://www.ocassociates.jp/taxfees.html

免責事項

本ニュースレターは、特定の方への配布を目的としています。細心の注意を払い作成していますが、概略を紹介する目的で作成しており、情報の正確さについては保証の限りではありません。何らかの行動を取られる場合には、当文書に記載の情報のみを根拠とせず、専門家が特定の状況を調査した上で提案する適切なアドバイスをもとに判断することをお勧めします。本ニュースレターの一部あるいは全部についてOC & Associates株式会社、OC & Associates 税理士法人またはOC & Associates 社会保険労務士法人の承諾を得ずにいかなる方法においても無断で複写、複製、配布することは禁じられています。
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