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春季ニュースレター 2017年5月31日 (No. 33)

会計関連
修正国際基準
税金関連
2017年税制改正
配偶者控除
役員給与
移転価格税制
e-Tax/eLTAXへの移行
給与関連
社会保険の各種料率アップデイト
パートタイム労働者への社会保険の適用範囲の拡大
年金を受け取るために必要な資格期間の短縮
改正個人情報保護法
長時間労働とメンタルヘルス
OC & Associates社会保険労務士法人
免責事項

会計関連

修正国際基準

2015年6月30日に、企業会計基準委員会(ASBJ)はIFRSをそのまま適用することが難しい日本企業からの要望を受け、修正国際基準を発表しました。現在、日本の資本市場で認められる会計基準としては、日本基準、米国基準、IFRS、そして修正国際基準の4つが併存している状況です。
2017年4月11日に、ASBJ は改正修正国際基準を公表しました。今回の2014年1月1日から2016年9月30日までに国際会計基準審議会(IASB)が公表した会計基準等のうち、2017年12月31日までに発効するものを対象としたIFRS のエンドースメント手続を経て公表されたものです。今回のエンドースメント手続において、削除または修正された項目はありませんでした。改正修正国際基準は、2017年4月11日以後に開始する連結会計年度より適用されます。
2017年5月現在、IFRSを適用済または適用を決定した日本の上場会社数は144社にのぼりますが、修正国際基準を適用済または適用を決定した会社はまだありません。

税金関連

2017 年税制改正

配偶者控除

2018年から、配偶者控除が適用される配偶者の給与収入の上限が従来の103万円から150万円に引き上げられました。給与収入が1,120万円を超える場合、配偶者控除の金額が減額され、1,220万円を超える場合には配偶者控除を受けることができなくなりました。

役員給与

役員給与の損金算入の対象範囲が以下のとおり拡大されました。
(1) 手取り額ベースで計算される給与
定期同額給与の範囲に、税および社会保険料の源泉徴収等の後の金額が同額である給与が加えられました。
(2) 事前確定届出給与
一定の時期に確定した数の株式・ストックオプションを交付する給与が対象に加えられました。ただし、譲渡制限付株式について、利益その他の指標を基礎として譲渡制限が解除される数が変動する給与については、対象から除外されました。
(3) 利益連動給与
業績算定指標に、売上高、株価に連動した指標あるいは複数年度を対象とする指標を用いることが可能となりました。また、同族会社のうち、非同族法人との間に完全支配関係のある法人の支給する給与が対象になりました。
(4) 利益連動退職給与
利益その他の指標を基礎として算定される退職給与のうち、利益連動給与の損金算入要件を満たさないものについてはその全額が損金不算入とされました。
上記(1)および(3)は2017年4月1日以降の支給に係る決議が行われる給与から、(2)および(4)は2017年10月1日以降の支給に係る決議が行われる給与から適用されます。

移転価格税制

2016年税制改正により、連結総収入金額1,000億円以上の多国籍企業グループは、① 国別報告事項(CbCレポート)、② 事業概況報告事項(マスターファイル)の提出が義務付けられました。
それに先立ち、「最終親会社等届出事項」を報告対象事業年度の末日までに、e-Taxにより所轄税務署長に提供する必要があります。

e-Tax/eLTAXへの移行

税務手続迅速化のため、国税庁および地方公共団体よりe-Tax/eLTAXが推奨されています。ペーパーレスで、より効率的に申告・納付・届出手続を行うことが期待できます。
弊社のお客様におかれましても、徐々にe-Tax/eLTAXに移行する予定です。詳しくは、担当者より順次ご案内いたします。

給与関連

社会保険の各種料率アップデイト

2017年3月分から、一部社会保険料率が以下の通り変更になりました。
  事業主 従業員
改正前 改正後 改正前 改正後
全国健康保険協会(東京都) 健康保険料 4.980% 4.955% 4.980% 4.955%
介護保険料 0.790% 0.825% 0.790% 0.825%
全国健康保険協会(神奈川) 健康保険料 4.985% 4.965% 4.985% 4.965%
介護保険料 0.790% 0.825% 0.790% 0.825%
外国運輸金融
健康保険組合
健康保険料 3.900% 3.900% 3.900% 3.900%
介護保険料 0.490% 0.500% 0.490% 0.500%
厚生年金保険料 9.091% 9.091% 9.091% 9.091%
子ども・子育て拠出金 0.20% 0.23% --- ---
労災保険料 0.30% 0.30% --- ---
雇用保険料 0.70% 0.60% 0.40% 0.30%
一般拠出金 0.02% 0.02% --- ---

パートタイム労働者への社会保険の適用範囲の拡大

2016年10月より、従業員501人以上の企業で働く下記の加入要件を満たすパートタイム労働者が健康保険・厚生年金の加入対象者となりました。
加入要件(全て満たす必要があります):
① 週の所定労働時間が20時間以上であること
② 賃金の月額が88,000円以上であること
③ 雇用期間が1 年以上見込まれること
④ 学生でないこと
更に、2017年4月より、労使での合意(労働者の2分の1以上と事業主が合意すること)があれば、従業員500人以下の会社でも健康保険・厚生年金に加入できるようになりました。
詳しくは、厚生労働省のホームページをご参照ください。
社会保険の適用拡大についての紹介

年金を受け取るために必要な資格期間の短縮

2017年10月より、年金を受け取るために必要な資格期間が25年から10年に短縮されます。
資格期間には、日本の年金保険料を納付した期間や共済組合に加入していた期間のほか、日本国籍の方が海外に居住していた期間も対象となります。
また、日本が「社会保障協定」を締結している国の年金加入期間も通算することで、受給権を得られる可能性もあります。海外からも年金の請求や年金記録の確認が可能です。
詳しくは、日本年金機構のホームページをご参照ください。
必要な資格期間が25年から10年に短縮されます|日本年金機構

改正個人情報保護法

2017年5月30日に、改正個人情報保護法が全面施行されました。2005年4月に個人情報保護法が施行されて以来、約10年ぶりの改正となります。
これまで法律の適用対象外であった小規模の事業者(保有する個人情報の数が5,000人以下の事業者)についても、法律の適用対象となります。
企業は、個人情報の保護方針および取扱規程等についての見直しを検討し、併せて下記対応が必要になります。
個人情報を取得する際には利用目的を特定する。
特定した利用目的範囲外では個人情報を利用しない。
取得した個人情報は安全に管理する。
個人情報を第三者に渡す際には原則として本人の同意が必要となる。
本人からの個人情報の開示請求に対応する。
なお、OC & Associatesの「個人情報の適正な取扱いに関する基本方針」は、弊社ホームページに掲載しています。
OC & Associates 個人情報取扱基本方針

長時間労働とメンタルヘルス

近年、大企業での長時間労働や割増賃金の未払いの問題がメディアをにぎわしています。また、業務による心理的負荷を原因として精神障害を発症、自殺したとする労災認定も増加しています。2017年1月20日、「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」が策定されたことを踏まえ、従業員の労働時間の管理に関係する法規をご案内いたします。
(1) 労働者の就業時間の管理
会社には労働者の労働日ごとの始業・終業時刻を確認し、適正に記録する責務があります。具体的には、タイムカード、IC カード、パソコンの使用時間の記録等客観的な記録が求められます。
(2) 36協定(労働基準法第36条)
労働者が、法定労働時間(週40時間)を超えて労働する場合、事前に労使で書面による協定を締結し所轄労働基準監督署長に届け出る必要があります。時間外または休日労働をさせる必要のある具体的事由、業務の種類、労働者の数ならびに1日および1日を超える一定の期間について延長できる時間または労働させることができる休日について記載しなければなりません。有効期限について自動更新の定めがなされている場合でも、労使両当事者から異議の申出がなかった事実を証する書面を届け出る必要があります。
(3) ストレスチェック
2015年12月より、常時50人以上の労働者を使用する場合は年1回ストレスチェックが義務化されました。事業主は、心の健康対策として、事業所内の相談体制の整備、労働者への教育研修・情報提供などに取り組む必要があります。なお、50人未満の場合においても、実施可能なところから取り組むことが望ましいとされています。

OC & Associates社会保険労務士法人

電子化が進んでいる社会保険手続きへの対応や、複雑多岐にわたるお客さまの人事労務問題に対処するため、OC & Associates社会保険労務士法人(英文社名:OC & Associates HR Co.)を立ち上げる予定です。社員には社会保険労務士の花登博子が就任します。
弊社が給与計算のアウトソーシングサービスを提供しているお客様につきましては、現状のエンゲージメントレターの契約当事者にOC & Associates社会保険労務士法人を追加する必要があります。対象となるお客様には、今後数か月の間に担当パートナーもしくはディレクターより個別にご連絡いたします。お手数をお掛けすることになり大変恐縮ですが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

免責事項

本ニュースレターは、特定の方への配布を目的としています。細心の注意を払い作成していますが、概略を紹介する目的で作成しており、情報の正確さについては保証の限りではありません。何らかの行動を取られる場合には、当文書に記載の情報のみを根拠とせず、専門家が特定の状況を調査した上で提案する適切なアドバイスをもとに判断することをお勧めします。本ニュースレターの一部あるいは全部についてOC & Associates株式会社またはOC & Associates 税理士法人の承諾を得ずにいかなる方法においても無断で複写、複製、配布することは禁じられています。
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